平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が30％から25.5％に引下げられ、国税と地方税を合わせた法人実効税率も40.7％から35.6％に約5%軽減されていますね。

これは、日本の法人実効税率は世界的に見ても高く、これを主要国並みに引下げることによって、国際競争力の強化と国内投資の促進を加速させ、デフレ脱却・国内雇用を創出することが狙いです。

一方で、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの3年間に開始する事業年度について、基準法人税額に１０％の税率を乗じた復興特別法人税が期間限定的に課されることとなりました。

（法人税率の25.5%が1.1倍されるということです。これによって事業税や住民税も波及的に増税となります。）

この復興特別法人税の影響により、

法人税の実効税率は、当初の予定では40.7％から35.6％に引き下げられるはずだったものが、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日の間だけは38.0%となります。

つまり、3年間は実行税率は2.7%程度しか下がらず、平成２７年４月以後開始する事業年度までは、5%減税の恩恵の教授は限定的という構図です。

税務申告上も復興特別法人税用の申告書の用紙を用いて申告しなければならず、復興特別法人税の使い途については今熱い論議が繰り広げられているのを見ていると、作業が一つ増えた割には何なんだろうなぁという感が拭えません。。。

 それにしても南海トラフ地震が発生した時の税制はどうなるんだろう？国家財政のシミュレーション等はやってるのだろうか。。。。

（率の算定についての詳細な前提は省略しています。）