日本経済の成長神話はまさに過去の「神話」です。

頑張れば（もしくは頑張らなくても）たくさん売れる時代はとっくに終焉を迎えています。

　皆さんお気付きの通り、日本経済の復活はかなり疑わしい状況となっています。国家財政の破綻とどちらが先かという議論さえあります。何しろ人口が減り過ぎています。国際競争が激化し過ぎています。為替も異常な水準ですし、ヨーロッパの財政問題が世界経済に一気に氷水を浴びせる危険性は日増しに強くなっています。

　いつまでも「古き良き時代」に思いを馳せ、経済の復活を待つのみでは

あなたの会社も日本経済の縮小とともにシュリンクしていく

可能性が高まるだけです。

おまけに、現代は誰もがモノを持っている飽和経済の時代です。やはり消費者にお金を使ってもらうのは実に大変なことだと再認識する必要があります。

でも、視点を変えてみましょう。 逆にこうも言えるはずです。

「減ってはいるけどゼロではない」

　もちろん、技術革新によりこの世から姿を消してしまった”絶滅品”の市場規模はゼロです。しかし、それ以外はゼロにはなっていません。需要はあるわけです。従ってその需要の一部を自分のビジネスに取り込むには、なぜ需要があるのか、その理由を突き詰めていくことがポイントだと思っています。突き詰めて考えて、新しい価値（感）を世の中に提供すること。そこに成功の鍵があると見ています。

　会計事務所の業界とて例外ではありません。今や会計事務所は日本全国にひしめきあっており、まさに飽和状態。一方で日本経済の縮小にともなって事業者数は減っているのですから、顧客獲得はどの事務所にとっても死活問題になっている、これが現状です。しかし、私はそんな過当競争の業界ですら 逆に「ビジネスチャンス」に見えています。

「日本経済の縮小と、飽和状態にある会計事務所という環境から冷静に判断すると、会計業界がビジネスチャンスと捉える発想は、はっきり言って無謀な考え方である」とも言えます。

　しかし、私には明らかに見えているものがあります。公認会計士資格・税理士資格がある（もちろんそれは大きな武器ですが）からやみくもに開所したわけではありません。

なぜ、勝算があると判断したのか。それは・・・、

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「業界の悪しき習慣を正して、新しい価値を提供できると考えたから。」

です。 そして急速に発達しているITがその実現をサポートしてくれています。

　では、業界の分析結果というのはどういうものだったかについて記載します。

私の属する市場は言うまでもなく会計事務所業、いわゆる「士業」です。今までの会計事務所は利用者の皆様の目から見てどうだったのか。ここがそもそもの出発点でした。特に顧問料とサービスのバランスです。

「皆さんは毎月支払う顧問料がどういう基準から算出されるか考えたことはありますか？ 」

「まぁ、そういうものだから」とか「先生がそういうのだから」ということで何となく契約しているという方は非常に多いのではないでしょうか。

　税理士業界も、かつては報酬基準というものがありました。しかし、これははっきり言って税理士業界自身の既得権益保護のための産物でした。「なぜその金額になるのか」の根拠を明示できる人はいません。規制緩和の時代の流れの中、当然のように廃止されました。

　では、百歩譲って、報酬基準を認めるとして、

「それに見合ったサービスを受けることができていますか？」

 といったらどうでしょう？毎月なんとなく職員の方が来て帳面やら書類やらを見てとるに足らない世間話をして帰っていく・・・・。そんな付き合いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　お客様がそうしたお付き合いを望まれているのであれば、もちろんそれはそれで良いと思います。世間話とて必ずしも無駄なものという訳でもありません。face to faceのコミュニケーションはソーシャルメディアに比べればよほど人間らしいお付き合いだと思います。そして、お互いに"HAPPY"なのであれば、今後も仲良くやって行くことは、それはそれで一つの正解なのだと思います。

しかし、これはもしかすると経営者の方にとってはある意味不幸な話かもしれません。

なぜなら、より良い会計事務所と付き合える可能性があるにもかかわらず、情報がなく、気付かないがためにそのチャンスを逃している可能性があるからです。

なぜ、このようなことが起きるのでしょう。

1. 一昔前、公認会計士業界、税理士業界では「競争により品位が落ちる」という理由で広告規制がなされていました。これにより、会計事務所側は知ってもらう機会を作ることができず、また、経営者側も他の会計事務所を知る機会が奪われていました。
2. このため、会計事務所を変えたいと思っても、今よりも良くなるという確信を持てるところを見つけることができず、実行に移せなかった。
3. 自社の機密事項も知っている会計事務所を変えることに抵抗がブレーキとなった。
4. 昔のよしみでなかなか会計事務所を変えられないという仁義を重んじる日本人的感覚に支配されていた。

といったところでしょうか。

　特に、会計事務所業界というのは一般の方から見るとかつて存在した広告規制（事業会社から見ると信じられないと思いますが・・・。）のせいか、極めてブラックボックス的な存在として映るようです。

　ブラックボックスですから、知らない事務所については外見的に善し悪しが判る訳がありません。 いや、ブラックではなく、クリアボックスだったとしても、極めて人的側面に大きく影響されるサービスですから、実際に業務を依頼してみないと善し悪しがわからない訳です。

しかも、変更するにはそれなりの勇気と労力が伴うので、「だったら今のままでいいか。」となるのでしょう。

人間の脳は『変化の望みつつも、変化を嫌う』本能があるのでやむを得ません。

　こうした事情から本人としては”最も失敗する確率の低い"知人・親類からの紹介によって契約し、継続する形が一昔前までは主流だった訳です。

　しかし、それが経営者にとってベストである保証はありません。むしろ紹介されたことが後々しがらみとなるケースもあります。

　元に戻ります。この節の冒頭に書いたように、報酬とサービスが見合っているか？その点がクリアされているなら問題ないとは思います。

しかし、そうでない場合は一考した方がよいでしょう。

「会計事務所は本当にお客様に納得頂けるサービスを提供してきたのか？」

「無資格の職員に現場をまかせっきりで、孤独な経営者をしっかりサポートできていなかったのではないか？」

これが、今の会計事務所業界に対して私が持った率直な疑問です。

（もちろん、世の中にはクオリティの高い会計事務所が多数あるのも事実です。）

　もしあなたが「会計業務は頼まざるを得ないから、いやいやお金を払ってやってもらっている」という程度の関係であれば、それはUnhappyな関係です。

会計事務所のパフォーマンスという意味では、記帳や申告はしてくれるけど、「適切なアドバイスがもらえない」という点にお客様の不満がこれまでの経験上、多かったように思います。中には記帳がめちゃくちゃだったというものもありましたが。。。

　私はコンサルティング会社での勤務経験がありましたので、上記の事例を始めとする会計事務所業界の実態を知るに付け、びっくりしたというのが実のところです。会計業界の古い体質に強い問題意識を感じると同時に、新しい価値を提供できる余地が大いにあると感じていました。

　例えば、大手監査法人およびそのコンサルティング会社で働いてきた私にとっては（世間一般の会社で働く人が思っているのと同様に）、

お客様の立場で考え、お客様の望むサービスを提供することは極めて当たり前のこと

という意識・感覚が強くあるのですが、どうやら会計事務所業界の中には今一つ実施できていない、あるいは"ピント"がずれているところがまだまだ多いようなのです。

　資格制度と広告規制によって自由競争が阻害された結果、厳しい世の中とは無縁の閉鎖社会で安穏と生きてこられたという構図です。まさにガラパゴス化です。

常識と少しくらい感覚がズレている"先生"が生息しいても不思議はありません。

　何しろ、日本経済を支える中小企業（会社数の99%以上は中小企業で構成されています!）の経営がなかなか良くならないのは、「中小企業の経営をサポートする会計事務所の質が上がらないからだ」という意見もある程です。 ただ、私は

どういうことかというと、

1. まず会計事務所業界のプレーヤーは開業税理士（公認会計士も含む）と税理士資格を持たない記帳代行会社に大きく二分されますが、「経営アドバイス」を仕事として行った人、あるいは「経営」や「戦略」について勉強した人というのは極めて少ないという事実があります。
   なぜかというと、税理士の半数近くを占める税務署ＯＢの方は、税務署に勤務されているので「経営」については経験や知識を得る機会に乏しく（もちろん「税務」に関してはプロ中のプロです。）、また、税理士試験合格者についても試験科目に「経営」に関するものがなく、大学での講義や趣味で勉強しない限り、「経営」に関する知識に触れる機会は当然少なくなります。
   
   記帳代行会社は記帳という事務的な作業を安価に大量にこなすことで、規模の経済を追求しているため、経営戦略アドバイスとはほとんど縁がありません。
   
2. 一方、経営戦略を勉強し、経営戦略立案や経営アドバイスを業とするプレーヤーには大手の経営コンサルティング会社や中小企業診断士がいます（自称「経営コンサルタント」のような方は議論から外します）。大手の経営コンサルティング会社は報酬も巨額であるため、報酬額が小さく収益的に魅力のない中小企業のコンサルティングは基本的に行いません。
   
   また、中小企業診断士は中小企業の経営コンサルティングを行うことはまさに業とするところですが、通常、診断士によって得意分野（IT系、製造系、卸系等）があります。このため、業種がうまくハマれば売上改善や社内体制の整備等の良きアドバイザーとなる可能性がありますが、会計や税務については精通しているとは言い難いため、会計・税務とのバランスを図るためには、公認会計士や税理士事務所とアライアンスを組む形が一般的となります。　
   　また、そもそも通称「プロコン」と呼ばれるプロのコンサルタントは診断士の中でも２割いるかどうかというレベルで、しかも当たり・はずれがあるので、絶対数としてはやはり少ないという実態があります。

こうした事情があるため、

 ですから、私は自分が会計業界に入ることにより、この

コンサルティング要素を絡めた会計サービスの提供をすることによって

経営者の期待に応えられるのではないか

と考えるに至ったのです。

　会計・税務を行う会計事務所は数えきれない程ありますが、財務分析で会社の収益体質や財務分析についてストーリー展開して説明できるところとなると絞られるでしょう。そして、求められた時にきちんとアドバイスを提供できる会計事務所となると、もうごく僅かしかないのではないかと思います。

ですから、こうしたサービスを世の中にご提供できれば、中小零細事業者の皆様に

「経理の負担が軽くなったのに」

「本当の意味で経営数値がわかるようになり」

「今までより、自信を持って経営について考えることができる」

結果として、

「今までより、自身を持って経営に取り組める。」

と感じて頂けると思ったのです。

だからこそ、一見過当競争に見える市場ですら 大きなビジネスチャンスに見えた訳です。

　「たかが会計事務所に何ができるんだよ。」という批判もありそうですが、私自身は「会計事務所」という枠には囚われていません。

「中小企業、零細事業者を自分の得意とする分野で支援する」

ただその１点です。会計事務所は会計・税務だけなんて誰が決めたのでしょう？それは、誰かが決めた、あるいは世間が勝手に決めつけた"思い込み"です。

　もっと範囲を広めてこそ利用者にとっての価値が上がるはずです。幸い私には

長年の財務分析・アドバイスの経験、多数の会社を見てきたという経験

という強みがあります。もちろん、会計監査時代に培った社内管理アドバイスを始め、日本版SOX対応、M&A関連、その他諸々の業務経験を有しています。何が良くて何がダメなのか、どうすれば良くなるのかという事例を目の当たりにしてきました。また、何より

「問題を解決するためのアイデアを考える」ことが昔から好きで得意

なのです。

ですから、中小零細事業者には税理士や会計事務所に迷われたら当事務所を活用して頂きたいのです。

　私が「今までの会計事務所業界の常識を超えたサービスを提供する」と申し上げている意味が少しはお判り頂けたでしょうか。

　悩める中小零細企業の経営者や、私と同じく果敢にこの時代にチャレンジする起業家のために、私は私の得意とする分野で、ありとあらゆる知恵、ノウハウ、ネットワークを使って支援をしていきたいと思っています。

皆様にも明確な経営戦略を持ち、そして、世の中に新しい価値をご提供頂くことによって

「是非、成功して頂きたい」、「時代の流れによって淘汰されないで欲しい」

そう考えています。

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